憲法は、天皇が｢国民統合の象徴」である“べき”ことを、規定している。
これを、憲法の条文としては例外的に｢事実命題」（…である、という事実の記述）
とする学説（長谷部恭男氏など）がある。
しかし、妥当ではない。
他の規定と同様に｢当為命題」（…すべし、という規範の提示）と
理解すべきだ（拙著『｢女性天皇」の成立』第４章を参照）。

ところが憲法には、天皇が｢国民統合の象徴」である為に
何をなすべきかについて、一切、具体的な規定を設けていない。

憲法に列挙する13種類の“国事行為”を滞りなく行っても、
静態的な｢日本国の象徴」ではあり得ても、動態的な｢国民“統合”の象徴」
ではあり得ない（国事行為で広く一般国民と直接かつリアルな接点を
持つのは、｢儀式」〔憲法7条10号〕中の、上皇陛下のご即位の際に
新しく始められた即位祝賀パレード｢祝賀御列〔おんれつ〕の儀」だけ）。

そこで国事行為とは別に、“象徴としての公的行為”が
求められることになる。
この公的行為は、国事行為とは異なり、｢内閣の助言と承認」を
必要としない。
よって論理上は、天皇の主体性と自発性に基づく。

勿論、現実には公的行為として慣例化して、個別の天皇ご自身の
ご意向を直接に反映できる余地が狭い場合もある（外国ご訪問の場合は、
政治的影響も大きいので、閣議決定による）。
しかし、そうではない、天皇ご自身の創意工夫、主体的・自発的な
ご意思によって、新たに始められたり、変更を加えられたり出来る
部分も、決して小さくない（但し、①国政権能に関わらない、
②象徴としてのお立場に反しない、③行為の責任は内閣が負う、
という3つの条件は課せられる）。

平成時代における、上皇陛下の被災地へのお出ましや
｢慰霊の旅」などが、まさにそれに当たる。

それらは全て、何ら法的・制度的な義務・強制を伴わない、
天皇ご自身の主体性・自発性“のみ”に根拠を持つ行為だった。
真っ白なキャンバスに、あるべき｢国民統合の象徴」像を、
上皇陛下ご自身の想像力とご発意によって、“全身全霊”で
描き上げられた唯一無二の崇高な作品だった、と言い換えてもよい。

ここに紛れもなく、無私なる｢天皇の自由（＝天皇がひたすら“国民統合の
象徴”であられようとする自由）」が存在する、と言えるだろう
（エルンスト・カッシーラ｢自由とは道徳的意志が自らに課する
規則である」〔『国家の神話』〕）。

そもそも、主体性も自発性も全く抑圧され、外から与えられた
義務だけを背負った存在に対して、我々国民は“誇るべき”
｢国民統合の象徴」として仰ぎ見ることができるだろうか。
素直に敬愛と感謝の気持ちを抱くことができるだろうか。

憲法は、天皇を｢日本国の象徴」と位置付け、国事行為という
極めて重い義務を課した一方で、｢国民統合の象徴」として天皇が
ご自身の主体性・自発性を存分に発揮されることを期待している、
と理解できる。

天皇陛下は、昭和天皇や上皇陛下のなさり方から深く学ばれつつ、
ご自身のお考えを加えられて、令和の時代に相応しい“象徴としての
お務め”を｢自由」に創り出して行かれるのではないだろうか。

なお、戦後早い時期の憲法学説として宮澤俊義氏の
天皇＝｢ロボット的存在」説があった（『法律学体系コンメンタール篇1　
日本国憲法』昭和30年など）。

しかし憲法上、天皇には国家機関としての国事行為の他に、
象徴としての地位を反映する公的行為が認められ
（清宮四郎氏｢天皇の行為の性質」『憲法演習』昭和34年
→政府見解・学界通説）、後者は｢内閣の助言と承認」によって
100％縛られるのではないから、そのような学説は既に
過去のものとなった。

又、上皇陛下ご自身も、昭和44年8月12日の記者会見で、
以下のように述べておられた。
｢（天皇は）立場上、ある意味ではロボットになることも必要だが、
それだけであってはいけない。その調和がむずかしい」と。

追記

プレジデントオンライン｢高森明勅の皇室ウォッチ」が
5月26日に公開された。
今回は、来る6月9日の天皇・皇后両陛下のご結婚30年を間近に控え、
今の制度のままでは、両陛下が長く苦しまれた｢男児を産め」という
重圧が今後、更に苛酷になることは明らかで、そうなると
ご結婚自体が至難になることを指摘した。

https://president.jp/articles/-/69701

【高森明勅公式サイト】
https://www.a-takamori.com/